1. <td id="mp5cn"></td>
      <optgroup id="mp5cn"></optgroup>
    1. <acronym id="mp5cn"></acronym>
    2. <optgroup id="mp5cn"></optgroup>
      <var id="mp5cn"><sup id="mp5cn"></sup></var>
    3. <optgroup id="mp5cn"></optgroup>
    4. 日中経済協會上海事務所 大分県経済交流室 駐在員レポート
      鳥インフルエンザは収束したのか
           つい最近、中國で鳥インフルエンザH5N1型ウィルスの人への感染死亡事例が公表されました(2007.6.6中國衛生部)。今回の患者は、人民解放軍の兵士ということから、発生場所は明らかにされませんでしたが、今年になって3人目の感染例です。人への感染は20058人、200613人が確認されており、これまでに16人が死亡しています(WTOへの報告數)。

           中國での鳥インフルエンザの発生件數は、200450件、200531件、200610(中國農業部発表)と年々減少しています。2007年になってからは、チベット自治區と湖南省の2件しか発表されていません。鳥の発癥報告は年々減っていますが、はたして鳥インフルエンザは収まっているのでしょうか。

      <感染源は渡り鳥>

           中國には、8つある世界規模の渡り鳥の経路が3つも橫斷しています。シベリアからアフリカに渡る経路、シベリアからインド亜大陸に渡る経路が西部內陸地區を、シベリアから日本やオーストラリアに渡る経路が東部沿岸地區を通っているのです。渡り鳥には國境検疫がないので、ウィルスは國境を越えて運ばれます。渡り鳥が休む湖沼の多い地域では、これまでに鳥インフルエンザの癥例が多數確認されています。

           長江流域の湖沼地帯では、アヒルやガチョウなどの家禽を大量に放し飼いしているため、感染の可能性は非常に高いのです。家禽の飼育をすべて室內でやれば感染の可能性は低くなるのですが、國土が広く、人口の多い中國では不可能です。せめてもの予防は、飼い鳥にワクチンを注射しておくことで、政府もその対策はすすめています。

           先ほどあげた200610件という発生件數に、渡り鳥の癥例は入っていません。2006年は青海省とチベット自治區で3,641羽の渡り鳥の死亡が確認されていますが、これは統計外です。年々家禽の発生件數が減っているというのは、予防措置が効果を奏しているということなのでしょうか。

      <減った鳥インフルエンザ報道>

           2006年に106億羽にワクチン投與したとされますが、中國の家禽飼養數140億羽の75%です。いかに予防が行き屆いたとはいえ、この広い國土で、2004年に50件も発生していたものが、2006年に10件と、80%も減少したというのを額面どおり受け取っていいものかと思うのです。

           現に人への感染事例は増えているのですから。鳥の癥例の調査や発表は農業部が管轄しており、人への感染は衛生部が管轄しています。人への感染があるということは、鳥がすでに感染していたということなのですが、人の感染が確認されても、同じ地域での鳥インフルエンザ発癥の報告はほとんどないのです。管轄違いからか、発生源の追究はあまりなされないようです。

           農業部は全國に連絡網を作り、発癥を発見したら隨時報告するよう體制を整えているといいます。2006年には110件もの通報があったとしています。それにしても110件のうち(鳥以外も含まれているにしても)確認されたのが10件だけだというのは少なすぎる気がします。捜査の段階で?もみ消し?があったとしか思えません。

           地方政府にすれば、鳥インフルエンザが発生してもできれば報告したくないというのがホンネだと思います。ひとたび発生すると、半徑3キロ以內を封鎖して、區域內の鳥類を殺処分、消毒しなければなりません。処理したのちも、21日間は封鎖です。殺処分した家禽に対しては補償金を支払わなければなりません。その數は一度に數千羽から數十萬羽にのぼります。補償金は國が出すとしても、地域経済へのダメージは大きいのです。その地域の畜産品が売れずに価格が暴落しますから、周辺農民の恨みを買うことになります。疫區內の農民は補償金をもらえても、やはりその後の生活は成り立ちません。

           したがって、仮にある村で鳥が大量死したとしても、それを密かに処分し、「地域ぐるみ」で隠蔽しているところがかなりあるのではと危懼されるのです。

           農業部の発表の內容も、2005年には、いつどこで何羽発癥し、何羽死亡し、何羽殺処分したと具體的で、ネット上で発生狀況の表なども出していたのですが、このところの発表は、具體的な數字も出さずにおざなりな感じがします。また発生地からの報告で見つかるのではなく、サンプル検査で見つかったという事例が多いのです。

      <通報者の逮捕>

           200510月に安徽省天長市で鳥インフルエンザが発生しました。これは、隣接する江蘇省高郵市の農民が農業部に通報したことで発覚したもので、通報者喬松挙氏は雑誌『時代人物』で時の人としてインタビューまでされました。ところが、1124日、高郵市のある農家でガチョウが死んだことを彼が再度通報した直後、警察に逮捕されてしまったのです。逮捕の容疑は、20037月から20052月にかけての4件の詐欺と6件のゆすりでした。彼は、各地の獣醫研究所などから、ニセモノや無許可のワクチンに対する賠償金を騙し取ったり、通報するとおどしてゆすったりしたというのです。

           しかし、2年も前の案件でなぜこの時期に逮捕されたのでしょうか。ニセのワクチン製造で彼に通報された獣醫研究所等はそれぞれに多額の罰金を科せられています。こうした関係からのうらみつらみ、鳥の値段が暴落した天長市畜産関係者からのうらみつらみ、地元で発癥事件を出したくない政府関係者の思惑等が一致して喬氏逮捕となったのではないかと思うのです。一審有罪を経て、2006930日、二審も懲役36ヶ月、罰金3萬元の判決が出されました(中國は二審制)。

           容疑が事実か冤罪かは別として、このようなことが起こればすすんで通報する人はあまりいなくなるでしょう。

           では、インフルエンザの発癥やニセワクチンを通報することで國家に貢獻した人物を、なぜ農業部は一切弁護しなかったのでしょうか。実は、國も一方で通報を奨勵しながら、本當はあまり通報が増えてもらっても困るというのがホンネなのではないでしょうか。通報があれば捜査しなければならない、事実があれば発表しなければならない、膨大な補償費も発生する。そんな中、地方が隠す分にはある程度目をつぶっても‥逆にそれほどに事態は深刻なのかも‥‥と思うのは勘ぐりすぎでしょうか。

      <忘れた頃にやってくる>

             はじめに書いたように、鳥インフルエンザの発癥例は減っています。しかし確認されていないというだけで、本當はもっと出ているはずです?,Fに人に感染していても鳥の発癥は報告されないのです。一番こわいのは人から人に感染するウィルスが出てきたときです。隠蔽や野放しが常態化して、人から人への感染が隠蔽されることがないように、國際社會は中國政府に報告體制の強化と情報公開を強く要求していく必要があると思います。
      【 もどる 】    【 Top 】
      久碰香蕉线视频在线观看视频_大胆欧美孕交人术艺术_国产片AV在线观看国语_日本最新免费二区

      1. <td id="mp5cn"></td>
          <optgroup id="mp5cn"></optgroup>
        1. <acronym id="mp5cn"></acronym>
        2. <optgroup id="mp5cn"></optgroup>
          <var id="mp5cn"><sup id="mp5cn"></sup></var>
        3. <optgroup id="mp5cn"></optgroup>